インドが世界人口1位に!【国と中小企業が共通してとるべき戦略とは?】

【難易度】★★★☆☆

【この記事では】
・「世界の発展」というグローバルな視点で考えると「人材育成」は欠かせない
・少子高齢化が進む「日本の中小企業」の発展を考えても、同様に「人材育成」は必須である
と感じたことについて記載しています。

本日の日経新聞に「世界人口 インド3世紀ぶり首位、中国61年ぶりに減少」との記事があり、世界の大きな流れの変化と日本における少子高齢化について考えるきっかけとなりましたのでご紹介いたします。

冒頭から関係のない、かつ個人的な話になりますが・・・
私は昔からインドのカオスな世界観に魅力を感じており、20代に一人旅を計画していました。
しかしながら、出発数日前にアメリカ同時多発テロ事件が発生し、会社から渡航禁止命令が出たことで断念した経験があります(泣)。
近い将来、インドに行きたいと思っております。

【この記事のPOINT】

記事の概要

・インドの人口が中国を超え、3世紀ぶりに世界首位となった
・中国と同じように人口減少に直面し経済が停滞する成長の罠に陥る可能性もある
・持続的な成長のカギを握るのは人材への投資である

【インド】
今年の1月、世界の3分の2の125カ国が参加した「グローバルサウス(南半球を中心とした途上国)の声サミット」で、インドのモディ首相は「人類の4分の3が私たちの国々で暮らす。同等の発言権を持つべきだ」と発言

一方・・・

【中国】
サミットを欠席した中国は5日後、61年ぶりに人口が減ったと発表

2022年末の人口(外国人除く)は14億1175万人と23年1月時点のインド(14億2203万人、国連推計)を下回り、3世紀ぶりに中国とインドの人口が首位交代となりました。

中国の状況

中国は少子化と並行して急成長を遂げた。「一人っ子政策」など人口抑制政策を1970〜80年代に打ち出し、6を超えていた合計特殊出生率は急落しました。

2020年に出生率は1.28まで減るも、働く世代の比率が高まって人口ボーナスが始まり、所得水準は1980年から30年間で13倍に高まっています。

ですが、中国は中所得国のまま足踏みしている状況です。

22年の1人あたり名目国民総所得は1万2608ドル(約170万円)で、世界銀行の高所得国の基準(1万3205ドル超)に達しておらず、今後、人口減が始まった中国では働き手不足が加速していくことは容易に想像できます。

ゴールドマン・サックスによると中国の潜在成長率は2010年代の7.7%から30年代には2.5%まで下がるとのことです。
(1/3まで下がってしまうんですね・・・)

インドの状況

一方、人口増加により、勢いがあるように見えるインドも中国の後を追わないとは限りません。

インドの所得水準は依然、中国の6分の1にとどまっています。

国連によるとインドの出生率はすでに2.0まで低下、60年代半ばに人口減に転じることが公表されており、今回の日経記事では、豊かになる前に高齢化し、中所得国のまま停滞する「中所得国の罠」に陥りかねないと記載されていました。

また、インドの大学進学率は31%と低く、先進国との差は大きい現実があります。

教育だけでなく、高度な人材が能力を生かせる職場も増やさなければ、頭脳の国外流出が進むだけになります。

日本の人口動態

一方、日本はどうでしょうか?

日本の人口減少が止まりません。あと30年で1億人を切り、今世紀中には6000万人を下回ってピーク時から半減する見通しです。

貧困や働き方の問題などで結婚しない人が増え、出生率が回復しないことが大きな壁となっています。

日経記事の中から紹介しますと、

日本の人口は2008年の1億2808万人がピークで、その後は減少が続いています。

国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では2050年代に1億人を割り込み、1億人を下回るのは1960年代以来。予測では2100年までに5000万人台となるとの予想が出ています。

あらためてデータで見ると不安になってきますね・・・。
子どもの世代が心配です。

日本も高度成長後の持続的な発展モデルを見いだせておらず、日本のGDPは世界3位ですが、ドイツに肉薄され、国際通貨基金(IMF)によると27年にもインドに抜かれるという危機的な状況です。

人口減少と停滞にどう立ち向かうか?

日本の社会保障支出は高齢者向けに重点が置かれており、子育て関連の公的支援は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で少ない状況です。
ひとり親世帯で暮らす子供の貧困率は50%に迫り、OECDに加盟する主要先進国の中で最悪の水準とのこと。
日本はひとり親になったときの困窮リスクが極めて高いという現状。

このあたりの整備を現政権が発表している“異次元の少子化対策”でしっかりと取り組んでほしいですね。

日経記事の中では、先進国も成長を続ければ人は増えるというデータがありました。

【記事の内容】
・経済協力開発機構(OECD)に加盟する38カ国では過去20年、成長率の高い国は人口が増える傾向があった。
・所得の上昇で生活が安定すれば出生率も上がり、移民も訪れる国になる。

人材への投資で生産性向上や技術革新を促し、成長を生み出すことが人口減対策にもつながることが見えてきます。

人材育成のためには、手間と時間を要します。

また、人材育成に取り組んだからといって、今日、明日というレベルで即効性のあるものではないかもしれません。

そうしたことから、”今すぐ” 人材育成に取り組まずとも、業務を回し今まで通り利益を上げることができれば、あえて先送りする選択肢もあるわけですが、そのツケは間違いなく将来自社に降りかかってきます。

先を見据えて、計画的な人材育成に取り組んでいくことの重要性を感じた記事でした。

「人材育成」を意識していきましょう

今回は世界の流れ~日本の今後、というマクロな視点で考えてみました。

世界的な流れを突き詰めていけば、中小企業の皆さまがとるべき戦略もおのずと見えてきます。

皆さまの企業の明るい未来のために、「人材育成」に計画的に取り組んでいきましょう!

私も全力でご支援いたします。

Please share!
  • URLをコピーしました!
【この記事のPOINT】