【難易度】★★☆☆☆
「早生まれか 遅生まれか」
「学校で友達に祝ってもらえる誕生月か」
もしくは「好きな人との相性占い」まで、
誕生日は日々の生活を左右する要素の一つです。
「日本人に多い誕生日はいつなのか」という記事が日経新聞「NIKKEIプラス１」に掲載されており、色々と考えるきっかけになりましたのでご紹介します。
出生数の少ない年末年始
厚生労働省「人口動態統計」で、1995年から2021年までの月別・日別の出生数を調べたところ、366日のうち出生が多い誕生日は下記の通り。
【出生数の多い月】
１位：9月25日（27年分で累計9万611人）
２位：12月25日（9万155人）
３位：5月1日（8万8469人）
４位：9月26日（8万8331人）
また、15位までに9月後半の日が6つ入っているようです。
私自身９月後半生まれなので、理由を調べてみました。
ネット情報ですが・・・結婚の時期が関係している説（いい夫婦の日である１１月２２日の結婚後にすぐ妊娠した場合、９月出生が多くなること）や、秋は気温や気候がよく過ごしやすい説等があるようです。
逆に少ない順番は
【出生数の少ない月】
１位：2月29日（1万6979人） ←4年に1度しかないため当然ですね・・・
２位：1月１日（5万4194人）
３位：１月2日（5万4777人）
４位：12月31日（5万7164人）
と年末年始に集中していました。
操作される誕生日
埼玉医科大学専任講師の高橋美保子氏が2014年にまとめた論文「日別出生数からみた社会的要因による出生日選好傾向の現状」によると（曜日による変動などを加味しても）、年末年始や2月29日、4月1日などの出生数が少ないことがわかっています。
そこから導き出された事実は「何らかの形で出生日が操作されていた」という事実です。
何と1990年代中ごろまでは、届け出の操作がしやすかったらしく、特に2月29日と4月1日に関しては、診療所や助産所で早生まれの出生日を遅生まれと偽って届け出をしたと考察されています。
しかし、95年に出生証明書の書式が変わり、医学的・客観的事実の記入が喚起されたため、届け出時のこうした操作は減ったようです。
ただ、それ以降も両日の出生数は少ない状況。
「計画分娩で複数の日にちが候補になった場合、出産日として2月29日や4月1日を避ける傾向があるのでは」と推測されています。
実際、計画分娩や、帝王切開では、出産日を1～2週間ほどの日程から医師と相談して選択できることが大半です。
厚労省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」（2020年）によると、自然分娩は約７割であり、自然分娩以外は３割占めていることがわかっています。
思っている以上に誕生日は恣意的に決められているんですね。
会社の決算月は何月が多い？
個人の誕生日に関する記事をきっかけに、法人の決算月について調べてみました。
【決算月別法人数】
日本では3月を決算期とする会社が多いイメージがありますが、実際全体の２０％を占めていました。
① 3月決算が多い理由
・公的機関の予算編成が3月決算のため、公的機関が取引先にある場合、売上が増加する3月を決算にすることが多いため
・税法改正の適用が4/1～とされるものが多いため、会計年度の途中で経理処理を変更すると大変なため
・学校の年度に合わせると人事面でも入社何年目、などの区切りにしやすい、など伝統的・慣習的に3月末が区切りになってきたという要因が大きいようです。
② 9月決算が多い理由
・3月が監査法人または税理士にとって繁忙期であるため、ずらしている
・4月は人事異動など社内イベントもあります。そうした社内外の業務のピークとかぶらないように9月決算を導入している企業が多い 等々
③ 12月決算が多い理由
・欧米諸国では12月決算が一般的なことから、グローバルな事業展開を行う企業などで採用する例が多い
・年末は生産ラインを止めやすいので、決算に必要な棚卸がしやすい
・個人事業主は12月を期末とするため、そのままの流れで12月を決算期としている 等々
決算期はいつが良いのか？
公共事業を受注する企業は3月決算がよい等
企業それぞれの特徴に合わせた決算期を設定することが重要です。
一例を挙げると・・・
売上の多い月を期首に設定する
決算では、まだお金が入っていない状態でも売上が上がれば計上しなくてはなりません。
税負担の観点からも、決算直前に利益が出ると対策できないため、期首に売上が多くなることが望ましいです。
また、決算期から2か月後の月末が法人税等の納税期日となるため、手元に現金預金が十分にある時期を決算期としておくと資金繰りの不安を抑えることができます。
繁忙期を決算期にするのを避ける
決算周辺の時期は何かと多忙になります。
商品の製造を行う製造業や商品の販売を行う小売業の場合、決算時に棚卸を行う必要がありますので、物の動きが多い時期に行うと、間違いも起こりやすくなってしまいます。
また、業務が忙しい時期は業績が変動しやすい時期でもあるので、予想外の利益や損失が出てしまう可能性が高くなります。
基本的に法人は決算期を自由に決めることができ、必要な手順をおこなえばいつでも自由に変更できます。
そのため決算期の変更が自社にとって最適であると判断した場合、決算期を変更することを検討してみてはいかがでしょうか。