MBA取得時の修士論文⑥（結論～参考文献）

【難易度】★★★★★

【この記事では】
・私がMBA認定を受ける際に書いた修士論文④を掲載いたします。
・普段「わかりやすく」を意識して記事を書いておりますが、今回は学術的な論文であるため、気軽に読める内容ではなく、読み物としては堅苦しく、読みづらい点ご容赦ください。

第６章 　結論

第１節 　本研究の研究成果

本研究を通じて、我が国の同族企業においては、これまで事業承継を先延ばしにしてきた背景が明らかになり、事業承継は先延ばしのできない喫緊の課題であること、特に経営承継に関する問題は承継後の企業パフォーマンスに直結する課題であることを再確認することができた。

また、本研究によって得られた成果は以下の通りである。

【研究によって得られた成果】

①中小企業の事業承継において、「両利きの経営」に取り組むことで、事業承継を契機とした経営革新の実践が行いやすくなることを明らかにした。

②経営承継（後継者育成、経営計画作成～実行支援等）に関する支援については、中小企業診断士の貢献余地が高いことを明らかにした。

③中小企業診断士が事業承継支援を行うにあたり、経営者にとって身近な存在である税理士との連携が効果的であり、連携を通じて「早期関与」「長期支援」がしやすくなり、関与先企業の発展により税理士にとってもメリットがあることを明らかにした。

④経営承継対策の早期取組みのためには、現経営者の意識を高めることが重要であり、具体的な手法として税理士との協働によるセミナー開催等が効果的であることを明らかにした。

第２節 　本研究の問題点と今後の課題

これまでの先行研究においては、事業承継に取り組む企業側の視点で調査されているものが大半であること、また、支援する専門家側で取り上げたものはあっても、公的支援機関や税務対策に関するものが大半であり、中小企業診断士を起点とした専門家間の連携に関する研究はほとんどなかったことが本研究の背景にある。

調査にあたり、バイアスを極力排除し、公平性を保つ観点から、中小企業診断士だけではなく税理士もインタビュー対象者に加えたこと、また、インタビュー対象者選定に際して、中小企業診断士については、東京都事業承継促進事業を通じて事業承継支援専門家を紹介してもらい、税理士については、TKC全国会と大同生命保険を通じて事業承継を専門に取り扱っている専門家を紹介してもらった。しかしながら、事業承継支援を専門としている税理士、中小企業診断士は少ないこともあり、紹介経路に偏りがあったことは否めない状況であった。

また、支援専門家について、今回は支援頻度の最も高い税理士を対象にしたが、弁護士や行政書士、社会保険労務士等も関わるケースが多く、今後は事業承継に関わる専門家を幅広く調査していくことで、中小企業診断士のさらなる貢献範囲を明確にしていくことが今後の課題である。

～ 謝辞 ～

本研究にあたり、的確なご指導を賜りました経営学研究科の幸田浩文教授、井上善海教授に厚く御礼申し上げます。

（参考）インタビュー調査結果

税理士のインタビュー調査結果

SCAT分析（税理士のインタビュー調査）

中小企業診断士のインタビュー調査結果

SCAT分析（中小企業診断士のインタビュー調査）

引用・参考文献一覧

【書籍】

 浅羽茂(2018)『MBA入門2』日経BP.
 大西隆司(2017)『事業承継の実務　士業間連携と対応のポイント』新日本法規.
 河合保弘(2015)『種類株式&民事信託を活用した戦略的事業承継の実践と手法』日本法令.
 久保田章市(2010)『百年企業　生き残るヒント』角川マガジンズ.
 久保田章市(2013)『二代目が潰す会社、伸ばす会社』日本経済新聞社.
 甲田義典(2018)『金融機関と専門家による　相続・事業承継支援入門』近代セールス社.
 菅野寛(2011)『BCG流　経営者はこう育てる』日経新聞出版社.
 税理士法人山田＆パートナーズ(2020)『事業承継インデックス』税務研究会出版局.
 総務省(2017)『国勢調査』国立社会保障・人口問題研究所.
 総務省統計局(2016)「平成28年経済センサス」
 中小企業診断協会(2008)「税理士との連携による中小企業の経営革新　士業協同の経営診断と支援」
 中小企業庁(2016)「事業承継ガイドライン」
 中小企業庁(2018)「事業承継に関する現状と課題」
 中小企業庁(2019a)『中小企業白書2019年版』日経印刷.
 中小企業庁(2019b)「事業承継マニュアル」
 中小企業庁(2020)「経営承継円滑化法申請マニュアル」
 帝国データバンク(2017)「全国社長分析」
 東京商工会議所(2018)「事業承継実態調査 報告書」
 東京商工リサーチ(2016)「企業経営の継続に関するアンケート調査」
 東京商工リサーチ(2020)「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」
 名南コンサルティングネットワーク(2016)『事業承継対策の立て方・進め方』日本実業出版社.
 日本政策金融公庫(2010)『中小企業の事業承継』日本公庫総研.
 野村総合研究所(2012)「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」
 野村総合研究所(2013)「中小企業の事業承継に関する調査に係る委託事業作業報告書」
 藤田耕司(2019)『経営参謀としての士業戦略　AI時代に求められる仕事』日本能率協会マネジメントセンター.
 星野佳路(2017)『ファミリービジネスの教科書』日経BP.
 みずほ総合研究所(2015)「中小企業の資金調達に関する調査」
 みずほ情報総研(2018)「中小企業・小規模事業者の次世代への承継及び経営者の引退に関する調査」
 山下淳一郎(2020)『ドラッカーが教える最強の後継者の育て方』同友館.
 Miller, D. and Le Breton-Miller, I. (2005) 『Managing for the Long Run: Lessons in Competitive Advantage from Great Family Businesses』 Harvard Business Press.
 P.F.ドラッカー(2006)『現代の経営(上)』ダイヤモンド社.
 P.F.ドラッカー(2008)『マネジメント(上)』ダイヤモンド社.
 TKC全国会(2018)『中小企業事業承継支援のためにTKC会員が取り組むべき活動』TKC全国会特例事業承継税制対応プロジェクト.
 ジャスティン・クレイグ(2019)『ファミリービジネス経営論』プレジデント社.
 チャールズ・A・オライリー(2018)『両利きの経営』東洋経済新聞社.

【論文】

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 井口衡(2019)「事業承継問題を対象とした同族企業研究のレビュー」『早稲田商学』第454号, pp.117-154.
 板橋義也(2010)「事業承継の早期準備着手コンサルティングに関する調査研究」『平成24年度調査・研究事業』 中小企業診断協会神奈川県支部・後継者に必要な能力調査研究プロジェクト, pp.1-88.
 大谷尚(2007)「4ステップ・コーディングによる質的データ分析手法 SCATの提案」『名古屋大学大学大学院教育発達科学研究科紀要』第54巻第2号, 名古屋大学, pp.27-44.
 小川史郎(2009)「エージェンシー理論とスチュワードシップ理論　－企業ガバナンス機能に関する株主と経営者をめぐる異なる理論構造の比較－」『早稲田社会科学総合研究』2009年度論文集, pp.143-155.
 奥村昭博(2015)「ファミリービジネスの理論」『一橋ビジネスレビュー』静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科, pp.6-19.
 神谷宜泰(2018)「中小企業後継経営者の承継と革新に関する理論的研究」『オイコノミカ』第55巻第1号, pp.15-37.
 神谷宜泰(2019)「事業承継を契機とした経営革新の理論的分析：中小企業特有の課題と組織変革プロセスの視点から」『名古屋市立大学紀要』名古屋市立大学経営学部, pp.1-63.
 小嶌 正稔(2013)「ファミリービジネスの経営力創成 : 事業承継プロセスの革新の必要性 」『経営力創成研究』第9号, pp.65-76.
 佐藤憲(2019)「事業承継後の企業パフォーマンスに与える影響」『日本労務学会誌』第20号, 法政大学大学院キャリアデザイン学研究科, pp.1-15.
 鈴木啓吾(2015)「事業承継を機に後継者が経営革新を果たすためのポイントとその効果」『日本政策金融公庫論集』第29巻41号, 日本政策金融公庫研究所, pp.29-41.
 津島晃一(2018)「事業承継を通じたエージェンシー問題と個人保証」『Journal of business succession』第7号, 文眞堂, pp.136-152.
 中井透(2012)「第二創業としての事業承継一創業企業とのパフォーマンス比較と第二創業を生み出す要因の分析」『事業承継学会』第7号, 京都産業大学, pp.15-27.
 難波和秀(2020)「後継者の新ビジネス　深化と探索が生むブレイクスルー」『事業構想』日本ビジネス出版, 2020年9月, pp.38-44.
 文能照之(2013)「事業承継企業のイノベーション創出活動」『経営学部開設10周年記念論文集』近畿大学経営学部, pp.289-302.
 堀越昌和(2013)「わが国における中小企業の事業承継研究の現状と課題」『家族の機能の衰退と超高齢社会』熊本学園大学商学部, pp.301-321.
 三井逸友(2002)「中小企業における世代交代と次世代経営者の育成」『調査研究報告』第109号, 社団法人中小企業研究センター, pp.1-13.
 村尾佳子(2019)「ファミリービジネス事業承継のプロセス・要素についての研究」『グローバルビジネスジャーナル』第5巻1号, 高知工科大学, pp.1-12.
 村上義昭(2010)「事業承継を契機とした小企業の経営革新」『日本政策金融公庫論集』第8号, 日本政策金融公庫・総合研究所, pp.1-30.
 村瀬慶紀(2013)「日本企業における経営者の後継者育成」『経営力創製研究』第9号, 東洋大学経営力創生研究センター, pp.103-114.
 安田武彦(2005)「事業承継と承継後の中小企業のパフォーマンス」『中小企業総合研究 創刊号』東洋大学経済学部, pp.63-85.
 Jensen, Michael.C, William.H., Meckling (1976) 「Theory of the Firm: Managerial Behavior, Agency Costs and Ownership Structure」『Journal of Financial Economics』Vol.3 No. 4, pp.305-360.
 Tagiuri, Davis(1996)「Bivalent attributes of the family firm」『Family Business Reviews』Vol.9 No.2, pp.199-208.
 Tushman.M.L, O’Reilly.C.A(2013)「Ambidextrous Organizations: Managing Evolutionary and Revolutionary Change」『California Management Review』Vol.38, No.4, pp.8-30.

【WEB】

 「家族経営「だから」強い！活かすべきメリット3つと成功のコツ」
(2021年6月9日閲覧) https://the-owner.jp/archives/2979
 「経営者のための事業承継マニュアル」(2020年7月13日閲覧) https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf
 「後継者が挑む 新事業のつくり方後継者の新ビジネス　深化と探索が生むブレイクスルー」(2020年8月16日閲覧) https://www.projectdesign.jp/202009/create-new-business-by-next-player/008256.php
 「事業承継の実態に関するアンケート調査」(2020年6月10日閲覧) https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=113366
 「事業承継ガイドライン」(2020年7月13日閲覧) https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei1.pdf
 「事業承継で生まれ変わる　後継者による経営革新」(2020年5月20日閲覧) https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3109625029052018000000?page=2
 「早期経営改善計画策定支援のねらい」(2021年12月8日閲覧) https://www.tkc.jp/tkcnf/about/target/target1/
 「知的資産と知的財産権の違い(中小機構)」(2021年11月15日)
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q1114.html
 「中小企業経営者のための事業承継対策」(2021年12月8日閲覧) https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/index.html
 「中小企業診断士による社員への事業承継コンサルティング」
(2021年12月8日閲覧) https://www.osaka-shindanshi.org/case/2735/
 「中小企業事業承継ハンドブック 29問29答 平成23年度税制改正対応版」(2020年6月14日閲覧) https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2011/
 「中小企業の事業承継に関する調査にかかる委託事業報告書」
(2021年11月15日閲覧) https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11252880_po_E002799.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
 「中小企業のための知的資産経営マニュアル」(2021年12月8日閲覧) https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/guideline/list6.html
 「中小企業・小規模企業者の数」(2021年12月19日閲覧) https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2018/181130chukigyocnt.html
 「ファミリービジネスの事業承継対策」(2021年11月20日閲覧) https://www.dir.co.jp/report/consulting/vision/120523.html
 「ファミリービジネスの強さと課題」(2021年12月13日閲覧) https://www.waseda.jp/inst/weekly/academics/2018/05/18/38269/
 「法人版事業承継税制の活用事例」(2020年5月25日閲覧) https://www.mirasapo.jp/succession/data/application_1909.pdf